CES 2017: 家電ショーでは無いCES

今年から「CES」が展示会の公式名となり、Consumer Electronic Showの略称では無くなった。主催団体自体も団体名をConsumer Electronic AssociationからConsumer Technology Associationに変えているが、Consumer Technology Showにしなかったのは「CES」がブランドとして確立している為である。

CE(家電)からCT(民生機器テクノロジー)の変化はインターネット会社のGoogle、Facebook等、それに自動車メーカーがCTAメンバーになった頃から始まっているが、今年は展示会場での変化も明らかに見えた。最大の変化は、B2B化である。CEAで展示される製品の最終ユースはコンシューマ向けである事は変わらないが、製品を可能にするB2B向けソリューションが増えている。特にLVCCのNorth館では自動車メーカーへのソリューションを提供する会社数が大きく増え、昔はNorth館の主役であったスマートフォンのアクセサリー関係がSouth館に引っ越していた。

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CES 2017: Amazon Echoが主役

2016年の大ヒット製品はAmazonのEchoであった。Amazon Echoは2015年6月に発売になったが、発売時点ではその用途が伝わらず、インターネット・ラジオと思われ、売れ行きは良くなかった。しかし、音声でインターネットを検索し、様々な情報を得るだけでなく、Nest等のスマートホーム製品のコントロールが出来る製品である事が理解され、2016年には安いEcho DotとTapが発売される事で売上は伸びた。また、GoogleのHomeが発売され、これら製品が話題になった事も手伝い、Echoは2016年クリスマスの大ヒット製品となり、12月初めにはAmazon Echoは売り切れになり、現在も1月末までは在庫切れとなっている。

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CES 2017: Comcastの動き

これまでComcastはNCTAのINTX(元のThe Cable Show)が大きな発表の場であったが、INTXが無くなり、今年はCESでの動きが目立った。Comcastは同社のスマートホームサービスのXfinity HomeのベースになっていたiControlを買収しており、そのソリューションをX1と同様にCox、Rogers等のケーブルTV事業者にライセンスする事を発表した。Xfinity HomeはSands館でそのソリューションを展示していた。

Comcastはまた、XB6と呼ばれるDOCSIS 3.1をサポートするゲートウェイを発表した。XB6はスマート・ゲートウェイでホームネットワーク/WiFiの導入と管理をシンプルにする。スマートフォン、タブレット、ストリーミング・プレーヤ等のIPデバイスの普及で家庭内全体のWiFiが不可欠になっている。これまでのデバイスで家庭全体のWiFiネットワークの構築を行うには、ネットワーク技術の知識が必要であった。すでに、GoogleのOnHub等の家庭全体のネットワーク構築を簡単のするスマート・ルーターが発売されているが、Comcastのスマート・ゲートウェイは設置のスマート化だけでなく、勉強時間には子供のデバイスからのアクセスを制限する等の機能が加わっている。XB6はArrisとTechnicolorが製造する。

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CES 2017: スマートTV/ストリーミング・プレーヤ

RokuはそのTVパートナーにElement Electronicsを加えた。Element Electronicsは2017年中にRoku内蔵のテレビの販売を開始する。Roku内蔵のテレビはChanghong、Hisense、Hitachi、TCL、Sharp、Insignia等が発売しており、RokuによるとスマートTV市場におき、同社のプラットフォームを採用している会社の合計シェアは1年間で8%から13%に増えている。Roku内蔵のテレビは現在、約100モデルあるが、それを2017年中に150モデルにする事をRokuは狙っている。しかし、競合も登場している。

その1つはAmazonで、中国のTongfang Globalと契約し、同社が持つテレビブランドのSeiki、Westinghouse、それにElement ElectronicsがFire TVを内蔵した4Kテレビを発売する。ElementはRokuとFire TVの両方をサポートする事になるが、Rokuから他のプラットフォームに乗り換えるブランドも登場している。これまでRoku TVを売っていたHaierはRoku TVの製造をストップし、2017年モデルからはGoogleのChromecastを使う。Chromecast TVをはVizio、Philips、Polaroid等も発売/発表をしている。自社でスマートTVを開発するのでは無く、Roku、Chromecast、Android TV、Fire TV等のストリーミング・プレーヤを内蔵するトレンドになっている。

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CES 2017: VR

新たなコンシューマ向けVRヘッドセットの発表は無かったが、VR/ARはCES会場の多くの場所にあった。コンシューマ向けでは無いが、VRヘッドセットとパナソニックの製品は視野を通常の100°+から220°にする事で、頭を動かす事無く広い範囲が見え、より自然な体験を可能にしていた。今年のCESでは製品(ソリューション)の説明にVRが多く利用され、特に自動車の新たな体験を実感させる為に使っているのが目立った。まだ無い製品を体験させるにはVRの価値は高く、産業向けでは現実的な利用になっている。しかし、コンシューマ(エンターテイメント)向けでは360°ビデオを含め、方向性は今年のCESではまだ見えていなかった。

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コードカッティングは進むか

PriceWaterhouseCoopers(PwC)が1200人を対象に行った調査では多チャンネルサービスの加入者減少が止まる可能性がある。同社の調査で新たに多チャンネルサービスに加入すると答えたのは84%で、昨年の70%より増えている。2014年の91%より低いが、多チャンネルサービス加入に対する関心が高まっている傾向がある。

多チャンネルサービスを解約する大きな理由は料金の値上げである。PwCの調査で多チャンネルサービスの料金は安定していると答えたのは76%で、値上げが少なかった事が多チャンネルサービス加入の意思を増やしている様だ。

しかし、そうであれば、コードカッティングは新春からまた増え始める可能性がある。殆どの多チャンネルサービス事業者は2017年に値上げを予定している。Comcastは基本パッケージの料金を1月から平均で3.8%値上げするのに加え、地上波追加料金を$5から$7、そして地域スポーツチャンネル料金を$3から$5に値上げする。地上波と地域スポーツ料は基本サービスであるので、Comcast の実質の値上げは3.8%より多い。Dish Networkは全体で$5程度の値上げを予定しており、Cox、Mediacomも地域スポーツチャンネル等 の値上げを発表している。

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ゼロレーティングは合法か

携帯電話事業者が特定のOTTサービスのトラフィックを課金対象から除くゼロレーティング(Zero Rating)はネットワーク中立性上に触れるのかが議論されている。T-Mobileは2014年に一部のストリーミング音楽のサービスをパケットの課金対象から外し、2015年末からはNetflixを含めたOTTビデオのサービスを480p配信で見た場合も課金対象外とした。対象外のサービスもあるが、T-Mobileのゼロレーティングは複数のサービスが対象で、特定のOTTサービスを優遇する為ではない。他の携帯電話事業者と競合する為の施策であることから、これに対する反対論は殆ど無かった。しかし、Verizonは自社のOTTサービスのGo90をゼロレーティングし、AT&TもDirecTV Nowを課金対象から外した事で、議論が活発になっている。

ネットワーク中立性規制では通信事業者が特定なネットワークサービスのトラフィックを優先する事を禁じている。自社のOTTビデオサービスをゼロレーティングする事がそのサービスを優先するのであれば、規制違反である。 続きを読む

OTTビデオと広告

2016年前半におけるインターネット広告は前年比で19.5%の成長をし、$327億に達した。2016年全体では放送広告(地上波と多チャンネルサービス)を超える事が確実である。しかし、ビデオ広告がインターネット広告に占める割合は7%でしかなく、構成比として増えていない。OTTビデオの視聴は大きな成長をしているが、ビデオ広告は増えていない。

FreewheelのVideo Monetization Report Q3 2016によるとビデオ広告が再生されているデバイスとしてはコンピュータが最も多く、43%となっている(Freewheelのレポートには多チャンネルサービスのVODが含まれているが、それを除いた数字)。しかし、Ooyalaの統計によるとQ3で視聴されたOTTビデオの52%はスマートフォンとタブレット(モバイルデバイス)上で再生されている。また、Nielsenの統計ではOTTビデオ視聴時間の61%はOTTデバイス(コネクテッドTV)で行われている。

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Freewheel

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4Kは失敗か?

調査会社のIHSはUHD(4K)は3D TVの様に殆ど使われない機能になってしまう可能性があるとの分析レポートを出した。報告書によるとUHDコンテンツ提供は遅く、まだ400本程度のタイトルしかなく、その殆どはHDからのアップコンである。タイトルの半分はParamountとSonyの2つのスタジオから (さらに…)

放送帯域競売は第3ラウンドも不成立

アメリカ政府は放送事業者から周波数帯域を買い上げ、それを通信事業者に競売する。しかし、第1ラウンド(競売対象126 MHz)、第2ラウンド(114 MHz)、そして第3ラウンド(108 MHz)でも、競売額が売り手(放送事業者)が求める金額に達する事は無く、不成立に終わっている。第3ラウンドの最低販 (さらに…)
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