コンテンツ料の高騰

SNL Kagan社は2021年における地上波局の再送信料は$103億になるとの予測を発表した。同社は2015年の再送信料は$63億になり、2020年の料金を$93億から$98億と修正した。これは年平均で8.5%の値上になる。SNL Kagan社は多チャンネルネットワークの放送料の値上はさらに大きく、年平均10%と予測している。このレベルでの値上げが行われると2018年での地上波局の平均再送信料と主要な多チャンネルネットワークの放送料は下記のようになる。

SNL Kagan

果たしてこのような値上げを維持する事が出来るであろうか。DirecTVの売上に占める番組調達コストは2015年で47.5%であった。他の多チャンネルサービス事業者もこれと同じ程度であろう。番組調達の比率を現状維持するにはサービス料の値上げをする事になる。DirecTVの2014年のARPUは$107であった。年率約9%で増える番組費用を売上の50%に保つためには2018年には$130のARPUが必要になる。

その様な値上げがあった場合、多チャンネルサービスに対する不満はさらに高まり、多チャンネルサービスは加入者を失っていくであろう。ケーブルTVを事業者のMediacomは地上波再送信料に関する規則を見直すことを求める手紙をFCCに出している。これに対して、地上波局を代表するTVFreedomは、MediacomはTime Warner Cableに並び、消費者満足度調査のAmerican Customer Service IndexではケーブルTV事業者として最下位で、自分たちの問題を地上波放送事業者の責任にしていると発言している。しかし、TWCが満足度を落としたきっかけの1つは、CBSと再送信料契約更新で争い、1ヶ月間CBSを失った事であった。