FCC

競売は今ラウンドで完了

テレビ放送の周波数帯域競売は第4ラウンド(84 MHzが競売対象)で完了する事が確実になった。1月13日に終了したリバース・オークションは第3ラウンド(108 MHz)の$200億ドルの半分の$100億に下がった。フォワード・オークションは1月18日に始まっている。競売されるのは84 MHzからガー (さらに…)

FCCの新委員長はAjit Pai

FCCの新しい委員長にはこれまで委員であったAjit Pai氏が任命された。Pai新委員長は2012年にFCC委員された。委員としてPai氏はネットワーク中立性には反対しており、トランプ大統領の当選が決まった時に「(ネットワーク中立性)の終わりは近い」と語っている。ネットワーク中立性をいかにするかに (さらに…)

ゼロレーティングは合法か

携帯電話事業者が特定のOTTサービスのトラフィックを課金対象から除くゼロレーティング(Zero Rating)はネットワーク中立性上に触れるのかが議論されている。T-Mobileは2014年に一部のストリーミング音楽のサービスをパケットの課金対象から外し、2015年末からはNetflixを含めたOTTビデオのサービスを480p配信で見た場合も課金対象外とした。対象外のサービスもあるが、T-Mobileのゼロレーティングは複数のサービスが対象で、特定のOTTサービスを優遇する為ではない。他の携帯電話事業者と競合する為の施策であることから、これに対する反対論は殆ど無かった。しかし、Verizonは自社のOTTサービスのGo90をゼロレーティングし、AT&TもDirecTV Nowを課金対象から外した事で、議論が活発になっている。

ネットワーク中立性規制では通信事業者が特定なネットワークサービスのトラフィックを優先する事を禁じている。自社のOTTビデオサービスをゼロレーティングする事がそのサービスを優先するのであれば、規制違反である。 続きを読む

放送帯域競売は第3ラウンドも不成立

アメリカ政府は放送事業者から周波数帯域を買い上げ、それを通信事業者に競売する。しかし、第1ラウンド(競売対象126 MHz)、第2ラウンド(114 MHz)、そして第3ラウンド(108 MHz)でも、競売額が売り手(放送事業者)が求める金額に達する事は無く、不成立に終わっている。第3ラウンドの最低販 (さらに…)

トランプ政権の影響

今回の大統領選が大きな話題になった理由の一つにトランプ次期大統領とメディアの喧嘩があった。CNN、Fox News等のニュースチャンネルに取り、今回の大統領選は最高であった。話題が多く、昨年から視聴者数を増やした。その話題の多くはトランプ氏の過激な発言であり、さらなる刺激的な発言を求め、メディアは彼を挑発してきた。トランプ氏はその挑戦に応え、メディアとの喧嘩になる。リベラルなCNNとの争いは当然だが、保守的なFox Newsとも喧嘩し、トランプ氏は2015年9月に1週間のFox Newsへの登場をボイコットし、2016年1月にはFox News主催の共和党候補討論にも参加をしなかった。

視聴率には良いかもしれないが、トランプ次期大統領に不誠実だと批判されているメディアに取り、難しい4年間になるかも知れない。

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放送周波数帯域競売

放送周波数帯域を通信事業者に競売する為の2回目のリバースオークションが完了し、フォーワードオークションが開始した。リバースオークションは放送免許を持つ放送局が帯域を返上する為の金額を決める物で、1回目のリバースオークションは126 MHz(内26 MHzはガードバンド)を対象に行われ、最低金額は$8 (さらに…)

FCCがSTB規制でアプリを支持するが…

STBのオープン化規制(2016年3月号「STBの標準化」)に対して多チャンネルサービス事業者はSTBを使わずにアプリで対応する事を提案していた(2016年8月号「FCCのSTB開放規制案への代案」)。9月にFCCはこのアプリ案を支持する規制を提案したが、多チャンネルサービス事業者は喜んでいない。

FCCのアプリ案では加入世帯が100万以上の事業者は2年以内に出荷台数が500万台以上のIPビデオ対応デバイス(スマートフォン、タブレット、スマートTV、ゲーム機、ストリーミング・プレーヤ等)で多チャンネルサービスを見る事が出来るアプリを提供し、その環境(IPでのサイマルキャスト)を提供する事が義務化される。加入者数が100万世帯以下、40万世帯以上の事業者は4年以内にアプリ提供を始め、40万世帯以下の事業者に対しては規制は免除される。採用しなければならない技術規格に対する規制は無い。

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Evolutionが1200万台のDTAを出荷

FCCのCableCARD規制は失敗であった。2007年にSTBを標準化し、CASは内蔵禁止になり、CableCARDとして提供する事になった。これにより、ケーブルTV機能内蔵のテレビ、あるいはDVRが小売になるはずであった。しかし、CableCARD規制を作っている間に衛星放送、IP放送が始まりQ (さらに…)

放送帯域競売は失敗

放送周波数帯域の競売は最低価格の$884億に達する事が出来なく27ラウンドで終了した。総額はネットで$225億で最低価格の4分の1にしか達しなかった。FCCは競売する周波数帯域を126 MHzから114 MHzに引き下げて、リバースオークションを再度行う。2回めのリバースオークションは9月13日に開 (さらに…)

FCCのSTB開放規制案への代案

FCCのWheeler委員長は2月にSTBのオープン化を行うための規制案を発表した(The Compass 3月号参照)。STBを標準規格化し、消費者が購入する事を可能にする事は20年前の1996年通信法に含まれているが、まだ実現していない。STBのレンタル料は年$200以上であり、加入者2200万世帯のComcastであればレンタル収入は$40億になり、事業者からの反対は強い。ケーブルTVのSTB向けの標準規格とし、OpenCABLEが作られたが、成功しなかった。

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