FCC

インターネット中立性問題

7月12日はネットワーク中立性規制を無くそうとしている共和党下のFCCに対して反対のメッセージを送る「Day of Action」であったが、これまでの様に大きな話題にはならなかった。1つの理由は、Netflix、Google等の影響力が強い会社の参加表明が遅かった事であった。この結果、まとまりに欠け、過去のBlackout Day(2012年の著作権規制改正のSOPA(Stop Online Piracy Act)とPIPA(Protect IP Act)への抗議)とInternet Slowdown Day(2014年のネットワーク中立性支持)の時の様な共通したテーマでの抗議は無く、それぞれがブログ、あるいはウェブサイトでネットワーク中立性規制の継続を求めただけであった。

また、通信事業者もインターネット中立性を支持するメッセージを出した事で、議論する相手がいなくなってしまった事もDay of Actionが盛り上がらなかった理由の1つである。AT&Tは既存のインターネット中立性規制を法廷で訴えている会社であるが、Day of Actionに参加した。正式に参加はしなかったが、ComcastとVerizonもインターネット中立性を支持する表明を当日に出している。

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ホワイトスペース: NAB対Microsoft

アナログ停波の時点で放送局を代表するNAB(National Association of Broadcasters)とIT業界は使われていない放送チャンネル(ホワイトスペース)を免許不要で通信に使う事に関して争った。IT業界はホワイトスペースを活用する事でブロードバンドの普及が進むとし、FCCの許可を求めた。NABはホワイトスペースを通信に使う事は放送への干渉リスクがあるとし、反対をした。2013年にFCCはホワイトスペースを利用可能にし、この戦いは決着した。しかし、放送周波数帯域の競売により、利用可能なチャンネルが減った事で、ホワイトスペースの争いが復活した。

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放送チャンネルの再編成

周波数競売後のチャンネルの再編成(Repack)は10フェーズに分けて行われる。この費用は競売売上金の中から政府が出し、その予算として$17.5億が計上されている。チャンネルを変える必要のある放送局がFCCに提出した見積総額は$21億で、予算を超えている。FCCは各局の見積を検討し、支払い金額を通知するが、予算を超える可能性は高く、FCCのパイ委員長も$17.5億では不足すると議会に予算追加を求めている。チャンネル移転の経費はフル出力局とクラスAの低出力局(LPTV = Low Power TV)だけに支払われ、営利局は経費の80%、非営利局は90%を受け取る事が出来る。

クラスA以外のLPTV局に対しては移転経費の払い戻しは無い。LPTV局にはさらなる問題がある。Repackは10フェーズで行われれ、完了した周波数を落札した通信事業者が使えるようにするが、Repackをする事無く、一部の地域ではすぐに通信で利用可能な周波数もある。最も多くのライセンスを落札したT-Mobileはこれらの周波数をすぐに明け渡す事を求めている。FCCはこれを認める方向であるが、これにより一部のLPTV局が放送を続けられなくなる可能性がある。

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解説放送の規模が拡大

FCCはテレビネットワークに対する解説放送の義務を拡大した。2018年7月から4大地上波ネットワーク(ABC、CBS、Fox、NBC)と5大多チャンネルネットワーク(Disney Channel、History、TBS、TNT、USA)は週に87.5時間の解説放送を行わなければならなくなる。

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ATSC 3.0後の再送信

次世代放送規格のATSC 3.0への移行は自主的に行われる。ATSC 3.0には後方互換性が無いので、移行する局は既存のテレビに対応する為にATSC 1.0での放送も引き続き行う事が義務になる。その為には、移行する局は、ATSC 1.0での放送を続ける局とのチャンネル共有の契約する必要がある。しかし、アメリカではTV世帯の85%は地上波を多チャンネルサービスの再送信で見ているので、ATSC 3.0へ移行した局の再送信をいかに行うかが問題になる。基本的には、3.0での再送信義務は無く、チャンネル共有で放送される1.0が再送信義務になるが、ルール作りはこれからである。

FCCはそのルールの為のコメントの受付を始めた。ATSC 3.0の普及を進めているNAB、CTA等の団体は、規制はATSC 3.0の「ブートストラップ」と呼ばれる基本的なサービス部分だけが対象で、追加機能は規制対象にしない事を求めている。再送信を行うケーブルTV側もそれには合意しているが、ATSC 3.0への移行をした局の再送信を行う上でのさらに細かい要求を提示している。中小規模のケーブルTVの事業者を代表するAmerican Cable Association(ACA)は4つの規則を求めている。

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競売した局の放送免許売買

先月の「NAB 2017」の記事の最後に書いたが、ロサンゼルスのスペイン語局のKBEHは競売後に放送免許を売ろうとしており、それに対する放送事業者の支持が増えている。Hero Lisensco社は競売に参加し、KBEH局の放送地域を返上して$1.47億を得た。KBEHは放送帯域返上後も放送を

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インセンティブ・オークションが完了

インセンティブ・オークションの最終段階である周波数帯域の割り当てを決める競売も終了し、FCCから結果の発表があった。最も多くのライセンスを競り落としたのはT-Mobileで416地域中の414地域で合計1,525ライセンスを$79.9億で落札した。2番めはDish Network系のParkerB.comで486ライセンスを得た。ParkerB.comは$62.1億を使った。Comcastは$17.2億で72地域で、73ライセンスを得た。Comcastは同社のケーブルTV営業地域以外では帯域を購入していない。

Dishは過去の競売でも周波数帯域を買っているが、まだ通信サービスは始めていない。通信事業を開始しないと以前に購入した周波数帯域を取り上げられる可能性があり、急場しのぎに低速のIoT向けのサービスを始める様である。

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放送局の統合

共和党下のFCCは大規模な放送局の統合を可能にした。アメリカでは1つの会社が保有する事が可能な放送局の規模は合計の世帯リーチ率で決まっている。現在ではこれは39%であるが、ループホールがあった。それは、UHF局に関してはリーチ率を半分として計算すると言う物である。アナログ放送ではUHFは電波が届きにくいことからこの例外が出来た。持っている放送局の合計世帯リーチ率が40%であっても、すべてがUHF局であれば、20%の計算になり、合法である。

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FCC: マストキャリーを明確化

地上波放送の周波数帯域の競売で周波数帯域を返上した後でも他の放送局のチャンネルを共有する事で放送を続ける事も出来ることになっている。また、競売で周波数帯域が減り、使える空きチャンネルが無くなった低出力局(LPTV)もチャンネル共有により放送を続ける事も可能である。しかし、1つのチャンネルを2

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放送周波数帯の競売が完了

放送局が使っている周波数帯域を返上させ、それを競売するインセンティブ・オークションの第2ステージが完了した。放送局が権利をいくらで売るかを決める、第1ステージは124 MHzを対象に始まった。しかし、124 MHzの第2ステージのフォワード・オークションでは放送事業者の付けた値段は売値を超え

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