多チャンネルサービス

YouTubeもOTT多チャンネルに参入

噂通り、YouTubeもOTTベースの多チャンネルサービスに参入する。YouTube TVはABC、NBC、Fox、CBSの4大ネットワークに加え、ESPN、Fox News、Disney、MSNBC等40のチャンネルを$35で提供する。地上波が同時配信される地域は、限定されている。サービスにはYouTube Redのコンテンツも含まれる。同時に3ストリームを視聴可能で、1つのアカウントに6人のユーザを登録出来る。サービスにはクラウドDVRも含まれている。クラウドDVRの録画時間は無制限で、9ヶ月間保存される。開始時にはブラウザー、iOS、Android、それにChromecastがサポートされる。

これでOTT多チャンネルサービスはSling TV、PlayStation Vue、DirecTV Now、FuboTV、Hulu、それにYouTube TVと6社が参入する競争の厳しい市場になる。リーダーのSling TVでも加入者数は多くても250万人と推定されている市場に6つのサービスは多い。それだけ期待が高い訳でもあるが、、それだけの市場に成るのであろうか。Googleが参入した事で、この市場の可能性は明らかになったとの意見もあるが。だが、Googleは実験的にサービスを始め、簡単に撤退する会社であり、Googleが参加したからと言って成功する市場とは限らない。

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CenturyLinkはIPTVからOTTに移行?

電話通信事業者としてはAT&TとVerizonに続き、3位のCenturyLinkはIPTVから撤退し、OTTに移行する事を検討している。CenturyLinkは独立系電話会社のCentury Tel、Sprintの地域電話会社のEmbarq、それにベル系のUS Westを買収したQ

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FuboTVのOTT多チャンネルサービス

Fubo TVもOTTベースの多チャンネルサービスを開始し、この分野でサービスを提供する4つ目の会社となった(HuluとYouTube TVはまだ開始していない)。FuboTVは最初はスポーツ、特にサッカーを専門とするOTTサービスとしてスタートしたが、昨年12月にFox、NBCUniver

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MobiTVのカムバック

携帯電話のモバイルTV配信技術で知られていたMobiTVが新たに$2100万ドルの投資をOak InvestmentとAlly Corporate Financesから得て、多チャンネルサービス事業者向けのIPソリューションの開発を行う。18年の歴史を持つ、MobiTVはインターネットビデオ

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OTT多チャンネルサービスの課題

OTTがベースの多チャンネルサービス市場には、Sling TV、PlayStation Vueに続き、12月にDirecTV Nowが加わり、数ヶ月以内にHuluも加わる。提供されているチャンネルはケーブルTV等の既存の多チャンネルサービスより少ないが、チャンネル自体は同じである。しかし、1つ決定的な違いがある。それは地上波再送信の不在である。既存の多チャンネルサービスには地上波再送信義務があり、地域の地上波すべてを再送信しなければならない。放送局は再送信義務を辞退し、多チャンネルサービス事業者と有料契約をする事が出来る。交渉が難航することもあるが、多チャンネルサービスで再送信をしない事は地上波を多チャンネルサービスで見ている世帯(全米で85%)を失うことであり、ほぼすべての地上波局は多チャンネルサービスで再送信されている。

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DishとEchoStarの再編成

EchoStarはもともとはDish Networkの親会社であったが、2008年分離して、Dishは衛星放送サービス、EchoStarはその放送設備とハードウェア開発に分けられた。ハードウェアとしてはEchoStarはDish向けのSTBの開発、製造終了したSlingboxの開発、それにイ

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HuluのOTT多チャンネルサービス

HuluはOTTベースの多チャンネルサービスを数ヶ月以内に開始すると正式に発表し、100人程度のベータテストを開始した。サービス料金は発表されていないが、$40前後と推測されている。既存のHuluのオンデマンドサービスが料金に含まれること、それにクラウドDVR機能も含まれる事が発表されている

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コードカッティングは進むか

PriceWaterhouseCoopers(PwC)が1200人を対象に行った調査では多チャンネルサービスの加入者減少が止まる可能性がある。同社の調査で新たに多チャンネルサービスに加入すると答えたのは84%で、昨年の70%より増えている。2014年の91%より低いが、多チャンネルサービス加入に対する関心が高まっている傾向がある。

多チャンネルサービスを解約する大きな理由は料金の値上げである。PwCの調査で多チャンネルサービスの料金は安定していると答えたのは76%で、値上げが少なかった事が多チャンネルサービス加入の意思を増やしている様だ。

しかし、そうであれば、コードカッティングは新春からまた増え始める可能性がある。殆どの多チャンネルサービス事業者は2017年に値上げを予定している。Comcastは基本パッケージの料金を1月から平均で3.8%値上げするのに加え、地上波追加料金を$5から$7、そして地域スポーツチャンネル料金を$3から$5に値上げする。地上波と地域スポーツ料は基本サービスであるので、Comcast の実質の値上げは3.8%より多い。Dish Networkは全体で$5程度の値上げを予定しており、Cox、Mediacomも地域スポーツチャンネル等 の値上げを発表している。

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STBの出荷台数

SNL Kaganによると、2016年の多チャンネルサービスサービス向けSTBの出荷台数は世界で2.73億台で、2015年の2.69億台から増えたが、金額ベースでは6%の減少で$164億となった。同社は2017年の出荷台数は2.75億に増えるが、2018年から減少すると予測しており、2020

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SVODサービス利用者が減少

TiVo子会社でコンテンツディスカバリーのソリューションを提供しているDigitalsmithsの「Q3 2016 Video Trend Report」(https://goo.gl/oDGEi1)によると回答者の82.4%は多チャンネルサービスに加入していた。多チャンネルサービスに加入していない17.6%の内、過去1年の間に多チャンネルサービスから脱退したのは17.9%で、その理由として82.9%が料金が高すぎると応えている。2番目の理由はNetflix、Hulu等のOTTサービスに加入している(59.5%)であった。

多チャンネルサービスに払っている月額(VOD、電話、インターネット等は含まない)としては$51から$75が25.7%で最も多く、$76から$100が23.6%で2番目に多い。しかし、$101以上を払っている人も34.9%と多い。HBO等の有料チャンネルへの加入率は40%であるので、有料チャンネルを含まない料金は$100以下で、有料チャンネルを加えると$100を越している事になる。

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