ネットワーク中立性

モバイル通信とOTTビデオ

2017年はモバイル通信におけるビデオの重要性がクローズアップされる年になるであろう。2016年Q3にT-Mobileはポストペイドのスマートフォン加入者を106万人加え、他の事業者を大きく上回った成長を見せた。このT-Mobileの成長にはそのBinge Onのサービスが多く貢献している。Binge Onでは480pで視聴するOTTビデオはパケット料金に加算されない。Binge OnにはNetflixを含め、競合のAT&TのDirecTV Now、VerizonのGo90等、100以上のOTTサービスが含まれている。


各社発表

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FCCの新委員長はAjit Pai

FCCの新しい委員長にはこれまで委員であったAjit Pai氏が任命された。Pai新委員長は2012年にFCC委員された。委員としてPai氏はネットワーク中立性には反対しており、トランプ大統領の当選が決まった時に「(ネットワーク中立性)の終わりは近い」と語っている。ネットワーク中立性をいかにするかに (さらに…)

ゼロレーティングは合法か

携帯電話事業者が特定のOTTサービスのトラフィックを課金対象から除くゼロレーティング(Zero Rating)はネットワーク中立性上に触れるのかが議論されている。T-Mobileは2014年に一部のストリーミング音楽のサービスをパケットの課金対象から外し、2015年末からはNetflixを含めたOTTビデオのサービスを480p配信で見た場合も課金対象外とした。対象外のサービスもあるが、T-Mobileのゼロレーティングは複数のサービスが対象で、特定のOTTサービスを優遇する為ではない。他の携帯電話事業者と競合する為の施策であることから、これに対する反対論は殆ど無かった。しかし、Verizonは自社のOTTサービスのGo90をゼロレーティングし、AT&TもDirecTV Nowを課金対象から外した事で、議論が活発になっている。

ネットワーク中立性規制では通信事業者が特定なネットワークサービスのトラフィックを優先する事を禁じている。自社のOTTビデオサービスをゼロレーティングする事がそのサービスを優先するのであれば、規制違反である。 続きを読む

トランプ政権の影響

今回の大統領選が大きな話題になった理由の一つにトランプ次期大統領とメディアの喧嘩があった。CNN、Fox News等のニュースチャンネルに取り、今回の大統領選は最高であった。話題が多く、昨年から視聴者数を増やした。その話題の多くはトランプ氏の過激な発言であり、さらなる刺激的な発言を求め、メディアは彼を挑発してきた。トランプ氏はその挑戦に応え、メディアとの喧嘩になる。リベラルなCNNとの争いは当然だが、保守的なFox Newsとも喧嘩し、トランプ氏は2015年9月に1週間のFox Newsへの登場をボイコットし、2016年1月にはFox News主催の共和党候補討論にも参加をしなかった。

視聴率には良いかもしれないが、トランプ次期大統領に不誠実だと批判されているメディアに取り、難しい4年間になるかも知れない。

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控訴裁がネットワーク中立性規制を支持

ワシントンDCの控訴裁判所は、2015年2月にFCCが決めたネットワーク中立性規制を2-1で支持する判決を出した。規制は消費者向けのブロードバンド事業者を電気通信法(Telecommunications Act of 1934)のTitle IIに基づき公共通信事業者として分類し、特定のインターネット・サービスを優遇、あるいは冷遇する事を禁じるもので、通信事業者代表のU.S. Telecommunications Associationが控訴していた。

2010年12月にFCCはOpen Internet Orderとして、特定の合法的なコンテンツ、サービス、アプリを遮断、減速する事、あるいは特定のトラフィックを優先する事を禁じる等を含んだネットワーク中立性規制を出した。Verizonはこれを控訴した。2014年1月に控訴裁判所はブロードバンドサービス事業者は公共通信事業者では無い事から、FCCには規制をする権限はないとし、FCCは敗訴した。この判決を受け、FCCはブロードバンド事業者をコモンキャリアとして定義する事で規制を作り、控訴裁はこれを支持したことになった。

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Netflixがモバイル配信速度を抑える

Netflixは一部のモバイル通信の環境では配信速度を600 kbits/sに抑えている事を公開した。目的は利用者のデータ料金へのインパクトを減少させる為であるが、これは予想外の問題に発展している。NetflixはAT&TとVerizonのモバイルサービスからのアクセスに対しては転送レートを (さらに…)

TWCがネット中立性で訴えられる

サンディエゴ州でウェブカメラを使ったライブ配信を行っているCommercial Network Services(CNS)はTime Warner Cableがそのトラフィックを意図的に遅らせているとし、ネットワーク中立性を犯しているとしてFCCに訴えた。これが、2月にスタートしてネットワーク中立性 (さらに…)

FCCがISPを規制

FCCはインターネットサービス事業者(ISP)を1934年通信法第II(ローマ数字の2)章(Title II)で定義されるコモンキャリアの通信事業者として扱う事を3対2で決議した。賛成は、Wheeler委員長を含めた民主党系委員3人で、反対は共和党系委員の2人であった。この決定が必要になったのは法廷がFCCにはISPに対してネットワーク中立性規制を適用する権限が無いと判定した為である。

これまでISPは情報サービス事業者の扱いで、FCCの権限は1996年電気通信法の第706条(Section 706)で決められていた。FCCは2002年にインターネット市場におけるイノベーションを支援する事を目的にケーブルモデムサービスを第706条のサービスと定義し、2007年には無線ブロードバンドも同様に706条扱いとした。しかし、これがネットワーク中立性規制に問題をもたらす事になる。2010年にFCCは「Open Internet Order of 2010」として、特定なサービスをインターネット上で優先する、あるいは後回しにする事を禁じる規制を作った。VerizonはFCCにはISPを規制する権限が無いと、法廷に訴えた、法廷はそれを支持した。

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NetflixとVerizonの争い

NetflixはVerizonのブロードバンドサービスの加入者がNetflixを見ている時に、回線速度が落ち、ビデオの解像度を落とす必要があった時に、「Verizonのネットワークは混雑をしていますので、スムーズな再生の為にビデオを調整します」とのメッセージを表示した。回線速度が落ちた理由をVeri (さらに…)

FCCのネット中立性規制案

FCCは新たなインターネット中立性規制のドラフト作りを始めているが、Wheeler委員長は、新しい規制ではインターネットを使いサービスを提供している事業者とブロードバンド事業者が優先接続の契約をする事を検討していると発言し、話題になっている。インターネット中立性を支持しているグループは、一部の事業者 (さらに…)
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