RokuのIPO

Rokuが9月28日にIPOを行った。1570万株が1株$14で売られ、Rokuは$2.2億の資金を得た。Rokuの株価は上昇し、初日は68%の増加をして$23.50で終了した。初日の増加としては2017年の最高記録となった。

2007年にNetflixは専用のプレーヤを開発する目的で、DVRのパイオニアとして知られるReplayTVの創立者であるアンソニー・ウッドをVPとして雇った。しかし、その後Netflixはハードウェア事業には参加しない事を決め、2008年に$600万ドルの資金を渡し、ウッド氏に部門をスピンオフさせた。これはアンソニー・ウッドに取り、これは6つ目のベンチャーであった事から日本語の「六」を社名にした。Rokuの最初のストリーミング・プレーヤのRoku DVPは2008年5月に発表された。

なぜTV視聴者は増えているのか

調査会社のKagan社によると、OTT多チャンネルサービスの増加分を含まない既存多チャンネルサービスの加入者は第2四半期に97.6万世帯減った。Nielsenの視聴者統計では第1四半期のテレビ放送の月間視聴時間は昨年同期から17時間減っている。テレビ離れが進んでいる様だが、9月に始まった2017/2018年のTVシーズンの視聴世帯数は昨年から1%増え、1.196億世帯となっている。テレビ離れが進んでいるのに、テレビ視聴者はなぜ増えているのか?

テレビ視聴世帯は2013年期に前期の1.147億から減り、1.142億になったが、2014年期には1.158億に増え、その後も増え続けている。しかし、テレビ受像機の販売台数には特に変化は無く、過去6年の年間販売台数は4000万台前後で、2015年からは4000万台を下回り始めている。テレビ受像機の販売台数が減っても、視聴世帯は増えている。

18から29歳の61%はOTTが主体

テレビ視聴媒体はOTT(インターネット)にシフトをしているが、それは若い年齢層主体であり、視聴媒体は二極化している。Pew Research Centerが行った調査によるとアメリカの成人(18歳以上)の59%は視聴媒体は多チャンネルサービス主体と答え、ストリーミングは28%、地上波アンテナは9%となっている。年齢層を18から29歳に限定すると、ストリーミングが61%、多チャンネルサービスが31%、地上波アンテナが5%となり、ストリーミングと多チャンネルサービスが逆転している。


Pew Research Center

コードカッターは2220万人

eMarketer社が発表した調査によると、アメリカの18歳以上のコードカッター人口は2017年末には2220万人になる。このコードカッター人口とは過去には多チャンネルサービスを見ていたが、現在は視聴出来る環境に無い人の数である。3人の世帯が多チャンネルサービスから脱退すれば、多チャンネルサービス加入世帯としては1つ減り、コードカッターは3人増える事になる。同じ調査によると3440万人は多チャンネルサービスに加入した世帯にいた事が無いコードネバーズである。合計で5660万人が多チャンネルサービスを見ていない事になる。eMarketerは2021年にはコードカッターは4010万人、コードネバーズは4100万人になると予測している。

放送での6秒広告

YouTubeは昨年から6秒広告を使い始め、広告主にこのフォーマットを採用する事を推奨している。YouTubeの発表によると6秒広告の数は2017年Q1からQ2で70%増えている。YouTubeは6秒広告の促進の為に成功している広告のリーダーボードを発表した(https://goo.gl/N