再送信料金の争い
地上波放送局はケーブルTVを含めた再送信事業者に対して再送信料金を求めることが出来る。しかし，料金を含めた再送信条件を交渉するにはMust Carryと呼ばれているケーブルTV事業者に対する再送信義務を破棄し無ければならない。地上波放送局はケーブルTV事業者に対して，再送信義務法に基づいた再送信を求めるか，あるいはこれを破棄し，再送信条件を交渉する事が出来る。再送信義務を破棄し，条件を交渉した場合，ケーブルTV事業者には再送信を拒否する権利がある。
どちらを取るか，あるいはどの様な条件を求めるかは力関係で決まってきた。視聴率の高くない独立系の局は再送信法に基づいき，再送信をしてもらい，ネットワーク系の局は再送信条件を交渉してきた。しかし，ケーブルTVが普及を続け，多チャンネル市場を独占して来たこれまでは，ケーブルTV事業者が，地上局以上の力を持っていた。再送信条件の交渉と行っても，地上波局を持つ会社は同系列のケーブルTVネットワークの送信等を条件にし，直接的に再送信料金を求める事は無かった。
しかし，DBS事業者の登場がこのバランスを崩し始めた。地上波の再送信を行いたいDBS事業者は，地上波局に対して1視聴世帯に対して，月あたり，数十セントの支払いを行った。そして，DBSの加入者が増えることで，ケーブルTV事業者の独占力は弱まっていった。この結果，再送信料金をケーブルTV事業者にも求める地上波局が現れ始める。
ケーブルTV事業者が支払いに応じるかは，勢力争いである。最初はケーブルTV事業者は拒否し，その局の再送信を取りやめる。当然，その放送局の視聴率は落ちる広告収入が減る。同時に，ケーブルTV事業社には視聴者からの文句が殺到し，加入者をDBSに失う可能性が出る。どちらが先に折れるかの喧嘩である。これまで地上波局は加入世帯数の少ない小さなケーブルTV事業者に対し支払いを求める事はあっても，大手のComcast，Time Warner Cable等に喧嘩を売る事は無かった。
しかし，情勢は地上波局に対して有利になっている。情勢を変えているのはHD放送である。HDテレビの売上げが増えると共に，多チャンネル事業者に対して，HDコンテンツを求める要求が増え，ケーブルTV事業者はHDチャンネルを増やそうとしている。地上波局はHD番組を取引材料に，再送信料金の支払いを求め始めている。地上波局はそのアナログ放送に対してはこれまで通り，無料で再送信をさせるが，デジタル放送の再送信権は与えずに，これが欲しければ再送信料を支払うように求める事が出来る。Comcast，TWC等の大手事業者ほどに，HDに対して積極的であり，この交渉材料は効き目がある。アルバカーキではLin TV社の持つCBS系の局とComcastが，スポーケンではMountain Broadcastの持つFox系局とTime Warner Cableがこのような交渉で争っている他，数件の事例が出ている。
DBS事業者はそのHDのチャンネルの多さをアピールし，Verizon，AT&TもHDチャンネルを増やすことに力を入れており，ケーブルTV事業者として，HDを再送信しないわけには行かない。例えば，1月のスーパーボウルをHDで放送出来ないと行ったら，ケーブルTVは多数の加入世帯を失う事になる。CBSは同社が保有するCBS局の再送信に対しては今後，1世帯につき，月50セント料金を求めると言っている他，多くの地上波放送局がケーブルTV事業者にも支払いを求めていく意志を明らかにしており，HD番組の増加と共に，この争いは激しくなっていく。
アナログとデジタルの同時再送信義務
FCCのマーチン会長は2009年2月のアナログ停波後にケーブルTV事業者に対して，デジタル地上波をそのまま再送信するだけでなく，アナログにも変換し，再送信させる事を義務化する規制を通そうとしている。デジタルでしか放送をしない事業者には，この規制は関わらないが，アナログサービスを続ける事業者にはデジタルとアナログ両方での再送信義務が起きる事になる。もし，デジタル放送をケーブルTV事業者がアナログ変換し，再送信する事を許可し，これには再送信義務を課さないと，ケーブルTV事業者は視聴率の高いチャンネルだけをアナログ再送信し，独立系のローカル局等はアナログでは放送しない事が可能なる。
2009年までにケーブルTV事業者が完全にデジタル移行を完了させ，すべてのケーブルTV視聴世帯のテレビにデジタルSTBを付けることは不可能である。もしも，ケーブルTV事業者が地デジをアナログ変換し，再送信しなければ，2009年2月以降，何千万のテレビが地上波放送を視聴出来なくなる。現在の規制では，ケーブルTV事業者は地上波をそのまま再送信しなければならないため，アナログ停波の後，デジタル地上波をアナログ変換し，再送信する事は出来ない。FCCはケーブル事業者に対して地デジをアナログ変換し，再送信する事を許可する代わりに，これにも再送信義務を付けることを求めている。
ケーブルTV事業者は，デジタルとアナログの両方での再送信に関しては，帯域を使いすぎるとして反対している。しかし，ケーブルTV事業者の中から，このアナログ変換の再送信を促進する事で，地上波局に対する圧力を増し，再送信料金の支払いから逃れる案が浮上している。この提案をしているのは中小ケーブルTV事業者の団体のNational Cable Television Cooperativeの会長で，Massillon Cable社長のボブ・ゲッセナーである。
CEAは2009年2月の時点で，約2200万から2500の世帯が地上波再送信のみを受信しており，これら世帯の約3700万台のTVが地上波TVを受信出来なくなるとしている。しかし，このTVの設置台数は，地上波のみ受信の世帯のテレビで，ケーブルTV，あるいはDBSに加入しているが，サービスには接続されていないTVは含まれていない。NSIリサーチの調査では2008年末で，アナログ地上波を直接に受信し，DTVコンバーター無しでは視聴不可能になるTVは6000万台になる。さらに，アナログケーブルTVに接続され，もしも，アナログケーブルでの地上波再送信が終わると，地上波の受信が出来なくなるテレビも加えると，1.2億台のテレビが影響を受ける事になる。もし，1.2億台のTVで地上波放送が視聴不可能になれば，広告価値は減少し，地上波局は大きな打撃を受けることになる。
米国政府はDTVコンバーターの購入援助（$40のクーポン）に15億ドルの予算を付けているが，この予算では3750万台のテレビしか救うことは出来ない。ゲッセナーのS.O.S.（Save Our Sets）は，DTVコンバーターでは無く，アナログケーブルを使い，これらTVでの地上波受信を可能にしていく提案である。S.O.S.の計画では，$40のクーポンを得た視聴者は，DTVを購入するのではなく，クーポンをその地域のケーブルTV事業者に持っていく。ケーブルTV事業者は，クーポンと交換にその世帯に対して，7年間無料で，地上波再送信を提供する。無料で地上波再送信を提供する条件として，地上波局は7年間無料で，地上波再送信権をケーブルTV事業者に提供する。ケーブルTV事業者は$40のクーポンを政府に返却し，政府はこれを再利用出来る。
ケーブルTV事業者は政府から援助を受けずに，無料で地上波再送信を提供するのは，一見，大きな損の様に見える。しかし，対象は現在ケーブルTVに加入していない世帯のみである。さらに，もし，これら世帯が地上波再送信だけでなく，ケーブルTVチャンネルも見たいと思えば，通常のサービスに加入する事になり，顧客ベースの拡大になる。それ以上に，7年間は地上波局に再送信料金を支払わないで良いことで，この問題がいかにケーブルTV事業者を悩ませているかが分かる。
このS.O.S.が成功するには政府が，これを規制化する必要があり，現実性は低いであろう。特に，この計画を推しているのは中小ケーブル事業者代表のNCTCであり，Comcast，Time Warner等の大手を代表しているNCTAではなく，ロビー力も低い。しかし，地上波局がHDを人質に再送信料金を請求するのに対して，ケーブルTV事業者はアナログ停波の後の再送信を交渉の材料に使って可能性をこの案は示している。アナログ停波後の地上波再送信の問題は，再送信料金の論争も巻き込もうとしており，ますますと複雑化していく。FCCは9月11日の会議で，アナログ・デジタルの再送信をどうするかの決議を行う予定である。
CablelabsがDTCP-IPに合意
ケーブルTV事業者の競合技術開発組織のCableLabsは日立，インテル，松下，ソニー，東芝が構成するDigital Transmission Licensing Administrator（DTLA）の開発するDTCP-IP（Digital Transmission Copy Protection over IP）をケーブルTVのコンテンツをホームネットワークで転送する際の暗号化技術をして認めた。これまで，CableLabsはDTCPをIEEE 1394，HDMI上では認証していたが，DTCP-IPは認めていなかった。ケーブルTV事業者とそのネットワークでコンテンツを提供する映画会社が問題にしていたのは，デバイスがコピー保護されているコンテンツを受けることを許可するDRM（System Renewability Message）をケーブルTV事業者が送り，デバイスがこの指示に従う事であった。これに対してSRMをATSCのA/98規格に基づき，コンテンツに埋め込む事で合意した。また，CableLabsはDTCPの今後の規格変更のプロセスに参加する事も求めており，DTLAはケーブルTV事業者，他の多チャンネル事業者を規格変更プロセスに招待する事となった。
CableLabsがDTCP-IPを認めた事で，STBに蓄積したコンテンツをホームネットワーク経由で他のデバイスに送る事が可能になり，STBのネットワーク化が進み，これに対応する製品が登場して行くであろう。
DTVコンバーター購入援助計画
アナログ停波に先駆け，DTVコンバーターの購入の援助として15億ドルの予算で，$40のクーポンを支給する計画を任命されている商務省下のNTIA（National Telecommunications & Information Administration）はこの実行の為にIBMを選んだ。2008年1月1日から2009年3月31日の間，米国の世帯は，最大1世帯で2枚のクーポンを要求し，市販価格50ドルから80ドルとされる，DTVコンバーターの購入に使う事が出来る。1つのクーポンは1台のDTVコンバーターの購入に使える。IBMはこのプログラムの実施を1.2億ドルの予算で受けた。
別のニュースで，地上波放送局を代表するNABは2009年2月17日にアナログ放送が終了する事を知らせるアナウンスメントを制作し，放送し始めることをFCCに約束した。NABの推定ではアメリカ人の60%はアナログ放送を終了する事を知っていないが，地上波放送局はこれまで$40クーポンの提供計画が立ち上がり，家電店に十分な数のDTVコンバーターが行き渡るまで，アナログ停波を話題にする事に対しては反対してきた。
デジタルケーブル加入者の51%はIPTVへの移行を考える
調査会社のHorowitz Associatesが行った調査では多チャンネルサービスに加入している世帯の45%は，もし価格的に競合する電話会社のビデオサービスがあれば，移行を考える。移行を考える率が最も高いのは平均で月額$81.85を支払っているデジタルケーブルTV利用者で，51%が移行を検討すると答えた。平均月額が$45.52のアナログケーブルTVの加入者の43%は移行を考える。DBS利用者は平均月額で64ドル払っており，その41%が電話事業者のビデオサービスへの移行を検討すると答えた。
BASの移動完了は延期
2007年2月17日にテレビ放送のデジタル化が完了するが，放送業界のデジタル化にはもう1つある。これはBAS（Broadcast Auxiliary Service）と呼ばれる放送局がスタジオからタワー，ニュース報道（ENG）の通信に使っているマイクロ波帯の移動である。この移動はNextelの800 MHz帯が自治体の緊急活動の通信に干渉している問題から始まっている。FCCはNextel（現在Sprint Nextel）に800 MHzの利用を認めたが，これが緊急活動の通信に障害を与えることが分かった。その解決法として，Sprint Nextelは800 MHzを空ける代わりに，1.9 GHz帯を得る事を求めた。しかし，1.9 GHzは放送局がBASに使っている。7つある，BASチャンネルの1つを得る為にSprint Nextelは，1）BASを1.9 GHzから2 GHzに移動し，デジタル化するコストを支払う，2）政府に480億ドルを払う事を約束した。1.9 GHz帯の移動は2005年2月に始まり，31.5ヶ月かけ行われ，2007年9月7日に完了の予定であった。しかし，この移動は大幅に遅れている。Sprint NextelはFCCに対して，29ヶ月の延期を求めている。
HBOがMPEG-4に移行
多チャンネルサービス向けにプレミアム（有料）チャンネルを提供しているHBOはそのHBOとCinemaxの大がかりなHD化を発表した。HBOとCinemaxはどちらも複数のチャンネルを提供している（HBO，HBO2，HBO Comedy等）が，HDはそれぞれの主チャンネルのみであった。HBOは26のHBOとCinemaxの全てのチャンネルをHDで放送する計画を発表した。そして，これらのチャンネルはMPEG-4で放送すると発表した。
このニュースはケーブルTV事業者にショックを与えた。HBOは既存のSD放送，それに2つの既存のHDチャンネルはMPEG-2で放送するが，24の新しいチャンネルはすべて，MPEG-4のみで放送する。HBOはそのチャンネルを多チャンネル事業者に配信するには衛星を使っている。HDチャンネルの配信の為に新たにトランスポンダーを借りることは大きなコストであり，それ以上の問題としてCバンド衛星の容量は満杯で，空きを借りるにも借りることが出来ない可能性もあり，MPEG-4を使う必要がある。
しかし，HBOがこの移行を行う時点で，ケーブルTV事業者はHBO，あるいはCinemaxのHDサービスの加入者のSTBもMEPG-4対応にするか，あるいはMPEG-2へトランスコードをしなければならない。このHBOの決定で，他の多チャンネルネットワークもHD放送ではMPEG-4の採用が増えていく可能性がある。HBOの競合のStarz!も新たに3つのHDチャンネルを提供をし，MPEG-4に移行をしていくことを発表している。ケーブルTV事業者はこれまでMPEG-4採用には消極的であったが，これにより，MPEG-4への対応を急がなければ無くなる。HBOはMPEG-4への移行は2008年中旬と発表しており，それまでに多チャンネル事業者はMPEG-4への対応を進めて行かなければならない。
U-Verseの加入世帯が10万を超える
AT&TはそのIPTVサービスのU-Verseへの加入世帯数が10万を超えた事を発表した。AT&Tはまた，今年の末までにLifetime Movie HD，History Channel HD，Animal Planet HD，TBS HD，Versus/Golf Channel HDの5つのHDチャンネルを加える。現在，AT&Tは地上波HD放送の再送信に加え，26程度のHDチャンネルを提供している。さらに，AT&TはU-barと呼ばれるカスタマイズ可能な，ニュース天気等のインターネット情報をTV画面上に表示するサービス，YellowPage.comでローカルビジネスを検索するサービス，それにYahoo! Gamesのゲームを遊ぶことを可能にすることも発表した。
TWCの新しいタイムシフト・サービス
Time Warner Cable（WTC）はその23のシステム中の6つで，Start Overと呼ばれる，ネットワークベースのタイムシフト・サービスを提供している。Start Overはその名の通り，放送中の番組を巻き戻し，最初から再スタートする事を可能にする。Star OverはDVRでは無く，ネットワークベースのサービスで，番組が放送されている間だけ利用する事が出来る。7:00スタートの30分番組であれば，7:29分にテレビをつけても，最初から見る事が出来る。早送りは出来ず，広告をスキップする事は出来ない。Start OverはCBS以外の殆どの大手ネットワークがサポートしており，利用者の評判は高い。今回，TWCは新たにLook Backと呼ばれるサービスを開始する。Look BackはStart Overの延長で，その日に放送された番組を，深夜12時までであれば，再生出来る。DVRとは異なり，録画予約をすることなく，その日，見逃した番組を見る事が出来る。Start Overと同様に，広告をスキップする事は出来いない。Start Overと同様に無料であり，10月からサウスカロライナで開始される。
TWCの親会社のTime WarnerはTuner Broadcasting，CNN等のTVネットワークのオーナーでもあり，DVRによる広告スキップは他のケーブルTV事業者以上に身近な問題である。TWCは有料のDVRサービスも提供するが，広告をスキップ出来ない無料のタイムシフトサービスも需要があると考えている。このサービスがどれほど利用されるかは，利用可能なネットワークの数が大きく影響をする。TWCは視聴率調査をしているNielsenに対して，Start Over，Look Backの視聴は放送放送と同じ日の視聴であり，広告もスキップする事は出来なく，放送時の視聴率として計算するように交渉をしている。この交渉が成功すれば，Look Backのサポートは増えるであろう。
ComcastがTiVoのSAへのポートを発注
TiVoソフトウェアをMotorolaのSTBにポーティングする作業は完了し，Comcastはマサチューセッツとニューハンプシャーのシステムで導入を始める予定になっているが，新たにScientific AtlantaのSTB向けにもTiVoをポートする作業を発注した事を発表した。ComcastはMotorolaとSAの両社のSTBを使っている。TiVoはDirecTVとの契約が切れ，加入者数は減少をし始めており，ComcastとCoxがTiVoを採用する事に今後の成長がかかっている。