ニュース&アナリシス

ATSC 3.0後の再送信

次世代放送規格のATSC 3.0への移行は自主的に行われる。ATSC 3.0には後方互換性が無いので、移行する局は既存のテレビに対応する為にATSC 1.0での放送も引き続き行う事が義務になる。その為には、移行する局は、ATSC 1.0での放送を続ける局とのチャンネル共有の契約する必要がある。しかし、アメリカではTV世帯の85%は地上波を多チャンネルサービスの再送信で見ているので、ATSC 3.0へ移行した局の再送信をいかに行うかが問題になる。基本的には、3.0での再送信義務は無く、チャンネル共有で放送される1.0が再送信義務になるが、ルール作りはこれからである。

FCCはそのルールの為のコメントの受付を始めた。ATSC 3.0の普及を進めているNAB、CTA等の団体は、規制はATSC 3.0の「ブートストラップ」と呼ばれる基本的なサービス部分だけが対象で、追加機能は規制対象にしない事を求めている。再送信を行うケーブルTV側もそれには合意しているが、ATSC 3.0への移行をした局の再送信を行う上でのさらに細かい要求を提示している。中小規模のケーブルTVの事業者を代表するAmerican Cable Association(ACA)は4つの規則を求めている。

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WalMartの変身

小売店舗は危機にある。小売チェーンとしてはK-Martも持ち、著名なSearは2010年からの連続赤字で、損出は累計で$100億になっている。電子工作には欠かせなかったRadio Shackは最近に2回目の倒産をし、全店舗を閉鎖する事になる。家電店のHHGreggも最近、破綻した。大手小売チェーンの内、元気なのはWalMartだ。株価は$70で、2015年の時点より増えている。

小売店舗が駄目なっている最大の原因はEコマースで、特にAmazonである。WalMartは、Amazonと戦ってきた。AmazonがDVD販売でWalMartを抜き、さらに2006年にTVODを始めた事に対して、WalMartは2010年にVuduを買収した。Amazonがオンライン靴屋のZapposを買えば、WalMartはShoebuyを買い、Amazonへ対抗してきた。WalMartは店舗販売がベースだが、Eコマースも成功させている。WalMartはEコマースと店舗の売上を分けて発表していないが、推定ではEコマースではAmazonに続く2位の会社になっている。

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ニュースネットワークの視聴が伸びる

多チャンネルサービスのニュース専門ネットワークはトランプ大統領に感謝をしなければならない。Pew Research CenterがNielsenのデータを使って行った分析では、Fox News、CNN、それにMSNBCの合計プライムタイム視聴者は2016年で480万人で、前年から55%の成長をした。収入も当然に増え、3ネットワークの合計収入は$50億で、前年から19%増えた。トランプ大統領は就任後も話題を作り続け、ニュースネットワークの躍進は2017年も続いている。5月の最後の週(22日~28日)ではFox Newsの平均視聴者数は230万で、NBAのプレーオフを放送していたTNT(200万人)を抜いてい1位になった。3位は160万人のMSNBCで、TBSとESPNが120万人で4位タイであった。5位はCNNとHistoryがそれぞれ100万人で並び、多チャンネル向けネットワークのトップ5(7ネットワーク)中、3つはニュースネットワークであった。 続きを読む

NAB 2017

National Association of Broadcasters(NAB)によると、今年のNABへの登録者は103,443人で、2016年の参加者数の102,513人を上回った。海外からの参加者数は26,714人であった。出展者数は1,806社であった。

ここ数年間の動きはIP化であったが、今年のNABはその本格的な告げていた。それは展示の製品/サービスだけの話ではない。OTTサービスの利用者は60%を超え、多チャンネルサービスもOTT化している。NABでは、CBSに続き、ABCもOTT多チャンネルサービスでほぼ全地域で地上波の同時配信を可能にした事を発表した。

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インセンティブ・オークションが完了

インセンティブ・オークションの最終段階である周波数帯域の割り当てを決める競売も終了し、FCCから結果の発表があった。最も多くのライセンスを競り落としたのはT-Mobileで416地域中の414地域で合計1,525ライセンスを$79.9億で落札した。2番めはDish Network系のParkerB.comで486ライセンスを得た。ParkerB.comは$62.1億を使った。Comcastは$17.2億で72地域で、73ライセンスを得た。Comcastは同社のケーブルTV営業地域以外では帯域を購入していない。

Dishは過去の競売でも周波数帯域を買っているが、まだ通信サービスは始めていない。通信事業を開始しないと以前に購入した周波数帯域を取り上げられる可能性があり、急場しのぎに低速のIoT向けのサービスを始める様である。

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放送局の統合

共和党下のFCCは大規模な放送局の統合を可能にした。アメリカでは1つの会社が保有する事が可能な放送局の規模は合計の世帯リーチ率で決まっている。現在ではこれは39%であるが、ループホールがあった。それは、UHF局に関してはリーチ率を半分として計算すると言う物である。アナログ放送ではUHFは電波が届きにくいことからこの例外が出来た。持っている放送局の合計世帯リーチ率が40%であっても、すべてがUHF局であれば、20%の計算になり、合法である。

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オンライン広告の51%はモバイル

Internet Advertising Bureau(IAB)によると2016年のオンライン広告は前年から21.8%の成長をし$725億に達した。この成長の全てはモバイル向け広告から来ている。モバイル・オンライン広告は昨年の$207億から$366億に達したが、モバイル以外のオンライン広告は$389億から$359億へと減っている。オンライン広告に於けるモバイルの比率は2011年では5%であったのが、2016年では51%になっている。


IAB

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多チャンネルサービスとSVOD

SVODの利用が増える事で、多チャンネルサービスへの加入者は減っているが、その減少率はそれほど高くなく、多チャンネルサービスとSVODの両方を利用している人達が増えている。Ampere Analysis社が欧州と北米で53,000人のインターネット利用者を対象に行なった調査では、両方のサービ

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多チャンネルサービス市場の変化

多チャンネルサービス市場が大きく変化をし始めている。1つの動きはOTTベースの多チャンネルサービスの登場である。Leichtman Research Group(LRG)社の推定ではSling TVとDirecTV Nowの2つのサービスだけで、2016年末での加入者は138万世帯になっている。

OTT多チャンネルサービスの増加は84.5万世帯で、19.1万世帯の衛星放送を超え、最も加入者の増加が多かったサービス形態となっている。しかし、OTT多チャンネルサービスを加えても多チャンネルサービス事業者の合計加入者数は9,363.4万世帯で、2015年末からは79.7万世帯を減少をしている。OTT多チャンネルサービスを除くと164.2万世帯を失った事になる。

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テレビ放送とOTT視聴

2016年第4四半期に於けるテレビ放送(ライブとタイムシフト)の月間平均視聴時間は142時間35分で、前年同期から5時間近い減少をした。2012年第4四半期の156:24時間からは14時間近い減少となっている。減少が多いのは34歳以下で、18歳から24歳の層では視聴期間が昨年から9時間22分へっている。


Nielsen

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