ニュース&アナリシス

テレビ放送とOTT視聴

2016年第4四半期に於けるテレビ放送(ライブとタイムシフト)の月間平均視聴時間は142時間35分で、前年同期から5時間近い減少をした。2012年第4四半期の156:24時間からは14時間近い減少となっている。減少が多いのは34歳以下で、18歳から24歳の層では視聴期間が昨年から9時間22分へっている。


Nielsen

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HFC対FTTH

ケーブルTV事業者はいずれはHFC(Hybrid Fiber Coax)から光ファイバー(FTTH)に移行する必要があり、DOCSISは延命策でしか無いと言われてきた。Altice USAの様に光への移行にコミットした事業者もあるが、殆どの事業者はすぐには光にスイッチする予定は無い。逆に、最近では光ファイバーに移行する事無く、HFCでブロードバンドの高速化をするめることへの関心が増している。

FTTHへの移行が必要と言われてきた理由はさらに多くのチャンネルと、より高速なブロードバンドの両者を提供するためである。現在では、放送向けにさらに多くのチャンネル容量を確保することへのニーズは無くなっている。ケーブルTVの将来は500チャンネルのサービスとの考えは消え、ビデオサービスはオンデマンドの方向に進んでいる。これ以上にリニアチャンネルを増やす要求は無くなっていおり、逆にリニアチャンネルは減少の方向にある。

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Twitterの問題

既存のニュースメディアよりTwitterを好み、大統領戦に参入して以来3万回以上のツイートをしているトランプ氏が大統領に就任し、Twitterの利用は増えるはずだが、Q4のアクティブなユーザ数は3.19億で、Q3の3.17億から殆ど増えていなく、前年同期比でも5%の増加でしか無い。

第4四半期の収入も前年同期から1%増えただけの$7.17億で、$1.67億の赤字であった。2016年全体では売上は$25億で、$4.57億の赤字を出した。昨年は$22億の収入に対し、$5.21億の赤字であったので、差損は減っているが、利益をだすにはまだ遠い。2011年にIPOしてからの損失は合計で$30億以上になっている

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Verizonの変身

通信事業者のVerizonは大きな変身を試みている。コンシューマ向けサービスでは光ファイバーへの注力をやめてモバイルを主体している。コンシューマ向けブロードバンドサービスのFiOSへの投資は2013年から殆どストップしている。ボストンで昨年からFiOSの敷設を始めているなど、幾つかの投資はまだあるが、基本的には拡張計画は無く、さらに、2016年にはテキサス、カリフォルニア、フロリダのFiOSサービスをFrontier Communicationに売っている。

大きな投資をしても有線サービスでは全国をカバーする事は不可能に近い。FiOSが利用可能な地域はニューイングランド地域以外では少ないのに対し、4Gはほぼ全米をカバーできている。コンシューマ向けでは光ファイバーからモバイルに戦略を切り替えることは当然である。セルラ電話により固定電話の加入者が減っている様にブロードバンドも有線からモバイルに移る可能性もある。Parks Associates社が行った調査では、固定ブロードバンドユーザの10%は12ヶ月以内に固定ブロードバンドを解約し、モバイルだけにする事を考えている。


FiOSはFiberforall.org(ブルーは2016年以前にFrontierに売った地域)。4G LTEはVerizon.com

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YouTubeもOTT多チャンネルに参入

噂通り、YouTubeもOTTベースの多チャンネルサービスに参入する。YouTube TVはABC、NBC、Fox、CBSの4大ネットワークに加え、ESPN、Fox News、Disney、MSNBC等40のチャンネルを$35で提供する。地上波が同時配信される地域は、限定されている。サービスにはYouTube Redのコンテンツも含まれる。同時に3ストリームを視聴可能で、1つのアカウントに6人のユーザを登録出来る。サービスにはクラウドDVRも含まれている。クラウドDVRの録画時間は無制限で、9ヶ月間保存される。開始時にはブラウザー、iOS、Android、それにChromecastがサポートされる。

これでOTT多チャンネルサービスはSling TV、PlayStation Vue、DirecTV Now、FuboTV、Hulu、それにYouTube TVと6社が参入する競争の厳しい市場になる。リーダーのSling TVでも加入者数は多くても250万人と推定されている市場に6つのサービスは多い。それだけ期待が高い訳でもあるが、、それだけの市場に成るのであろうか。Googleが参入した事で、この市場の可能性は明らかになったとの意見もあるが。だが、Googleは実験的にサービスを始め、簡単に撤退する会社であり、Googleが参加したからと言って成功する市場とは限らない。

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モバイル通信とOTTビデオ

2017年はモバイル通信におけるビデオの重要性がクローズアップされる年になるであろう。2016年Q3にT-Mobileはポストペイドのスマートフォン加入者を106万人加え、他の事業者を大きく上回った成長を見せた。このT-Mobileの成長にはそのBinge Onのサービスが多く貢献している。Binge Onでは480pで視聴するOTTビデオはパケット料金に加算されない。Binge OnにはNetflixを含め、競合のAT&TのDirecTV Now、VerizonのGo90等、100以上のOTTサービスが含まれている。


各社発表

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OTT多チャンネルサービスの課題

OTTがベースの多チャンネルサービス市場には、Sling TV、PlayStation Vueに続き、12月にDirecTV Nowが加わり、数ヶ月以内にHuluも加わる。提供されているチャンネルはケーブルTV等の既存の多チャンネルサービスより少ないが、チャンネル自体は同じである。しかし、1つ決定的な違いがある。それは地上波再送信の不在である。既存の多チャンネルサービスには地上波再送信義務があり、地域の地上波すべてを再送信しなければならない。放送局は再送信義務を辞退し、多チャンネルサービス事業者と有料契約をする事が出来る。交渉が難航することもあるが、多チャンネルサービスで再送信をしない事は地上波を多チャンネルサービスで見ている世帯(全米で85%)を失うことであり、ほぼすべての地上波局は多チャンネルサービスで再送信されている。

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スーパーボウルLIのストリーミング

スパーボウルのライブストリーミングは2012年に始まり、今年で6回目になる。スパーボウルのインターネットでの配信は無料で行われてきた。スーパーボウルの放送権はNBC、CBS、Foxの3ネットワークが持ち、順番に放送とライブストリーミングしている。2015年(NBC)まではインターネット配信の広告は放送とは別に売られていた。インターネット配信の広告に対する関心は低く、2015年のNBCの放送では70以上のスポンサーが付いたが、ストリーミングでの広告には18社しか参加しなかった。

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CES 2017: 家電ショーでは無いCES

今年から「CES」が展示会の公式名となり、Consumer Electronic Showの略称では無くなった。主催団体自体も団体名をConsumer Electronic AssociationからConsumer Technology Associationに変えているが、Consumer Technology Showにしなかったのは「CES」がブランドとして確立している為である。

CE(家電)からCT(民生機器テクノロジー)の変化はインターネット会社のGoogle、Facebook等、それに自動車メーカーがCTAメンバーになった頃から始まっているが、今年は展示会場での変化も明らかに見えた。最大の変化は、B2B化である。CEAで展示される製品の最終ユースはコンシューマ向けである事は変わらないが、製品を可能にするB2B向けソリューションが増えている。特にLVCCのNorth館では自動車メーカーへのソリューションを提供する会社数が大きく増え、昔はNorth館の主役であったスマートフォンのアクセサリー関係がSouth館に引っ越していた。

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CES 2017: Amazon Echoが主役

2016年の大ヒット製品はAmazonのEchoであった。Amazon Echoは2015年6月に発売になったが、発売時点ではその用途が伝わらず、インターネット・ラジオと思われ、売れ行きは良くなかった。しかし、音声でインターネットを検索し、様々な情報を得るだけでなく、Nest等のスマートホーム製品のコントロールが出来る製品である事が理解され、2016年には安いEcho DotとTapが発売される事で売上は伸びた。また、GoogleのHomeが発売され、これら製品が話題になった事も手伝い、Echoは2016年クリスマスの大ヒット製品となり、12月初めにはAmazon Echoは売り切れになり、現在も1月末までは在庫切れとなっている。

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