多チャンネルサービス加入者の減少

多チャンネルサービスへの加入者はQ2に大きな減少をした。減少規模は66万から80万世帯で、過去最高の数字になる。Informitv Multiscreen Indexによるとトップ10の多チャンネルサービス事業者合計で66.3万世帯減った。Leichtman Research Group(LRG)はトップ10事業者が66.6万世帯を失ったと報告し、MoffettNathansonは70万世帯の減少があった報告している。SNL Kagenは市場全体では81.2万世帯を失ったと分析している。

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スポーツ放送のOTT化

スポーツは多チャンネルサービスの重要なコンテンツであった。しかし、多チャンネルサービスの視聴者、特に若い視聴者が減っている事でネットワーク、それにスポーツリーグはOTTでのスポーツ配信に動き始めている。ESPN等のスポーツ専門チャンネルの視聴者が減っているだけでなく、有料スポーツチャンネルパッケージの加入者も減っている。DigitalSmithsの調査では2016年Q2ではスポーツパッケージへの加入率は多チャンネルサービス加入者の11.6%で、前記の13.7%から大きくと減った。
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SVODとTVODの利用

DigitalSmithsの「Q2 2016 Video Trends Report」(http://goo.gl/HZRA9F)によるとQ2における北米のSVOD利用率は63.3%であった。利用率はQ1の60.3%から3ポイント増えただけでなく、利用されているサービスも増え、複数のSVODサービスの利用者が増えている事を示している。サービスとしてはNetflix(53.7%)、Amazon Prime Instant Video(24%)、それにHulu(11.7%)がトップである。4位のカナダのShomi、5位にYouTube Red等の新しいサービスが入っている。 続きを読む

放送帯域競売は失敗

放送周波数帯域の競売は最低価格の$884億に達する事が出来なく27ラウンドで終了した。総額はネットで$225億で最低価格の4分の1にしか達しなかった。FCCは競売する周波数帯域を126 MHzから114 MHzに引き下げて、リバースオークションを再度行う。2回めのリバースオークションは9月13日に開始しする。最初のリバースオークションで離脱した会社は参加する事が出来ない。

2017年期のTV視聴世帯数は1.18億

視聴率調査を行っているNielsenは9月から始まる2016/17年放送シーズンの視聴率のベースとなるテレビ視聴世帯数は1.184億世帯だと発表した。テレビ視聴世帯数はテレビを持ち、地上波、多チャンネルサービス、あるいはブロードバンドで番組を視聴している世帯で、前年期の1.164億世帯より1.7%増えた。全世帯におけるTV視聴世帯の率は96%となり、前年期の95.7%より僅かに増えた。TV世帯における2歳以上の人口は3.017億人で、前年期より1.6%増えた。

パソコン時代の終わり

家庭からインターネットをアクセスするためのデバイスはパーソナル・コンピュータであった。インターネットビデオを見るためのデバイスもPCであった。しかし、モバイル端末、それにコネクテッドTVによりPCの時代は終わり始めている。Sandvineが発表した統計(http://goo.gl/WnZz0x)によると、家庭からの下流(ダウングレード)のトラフィックの1位はまだWindows PCで18.5%のシェアがある。2位はiPhoneで12.5%、3位はAndroidで11.3%のシェアがある。しかし、デバイスの種類で見ると、WindowsとMac(4%)を合計したパーソナル・コンピュータは22.5%であり、iPhone、iPad(5.6%)とAndroidを合計したモバイル端末のシェアは29.4%になっている。コネクテッドTV系ではPS4が1位で5.8%であった。2位以下はXbox 1(4.7%)、Roku(4.3%)、SamsungのスマートTV(2.1%)、Apple TV(2%)であった。Sandvineの統計ではモバイル端末の合計シェアは2012年では9%であった。 続きを読む

ディスク販売枚数は増えていない

先月号でビデオディスクの売上額がQ2に増えたと書いたが、ディスクのカムバックはあるのか? 今年はUltraHD Blu-rayにより、ディスク売上が増えると予想されているが、Q2ではその影響は殆ど無い。DEGによると今年の前半には45のUHD Blu-rayのタイトルが発表されたが、販売枚数はまだ30万枚であった。DEGの統計によると、ディスクの売上が増えた理由は販売枚数が増えたのではなく、値上げが影響した様である。DEGに統計によるとトップ100タイトルの平均価格は2015年は$13.72で、2014年から9%安くなっていた。それが、2016年前半では$14.38となり、5%の増加があった。平均価格が5%上がり、売上が3%増えたのでは、ディスクの販売枚数は増えていない事になる。

Netflix: 2018年には海外が国内を抜く

調査会社のIHSの予測では2018年にはNetflixの海外加入者数が国内加入者数を追い抜き、2020年には7500万人に達する。Netflixの合計加入者数はQ2で約8300万人で、アメリカ国内が4713万人で、海外が3605万人であった。同社によると2020年のNetflixの売上は$132億になる(海外$70億、国内$62億 。海外では欧州が大きな市場で、特に英国(2016年末で600万加入者)、北欧(54万人)が大きな成長をしている。

好調なVRヘッドセット市場

調査会社のCCS InsightはGoogle Cardboard、Samsung Gear等のスマートフォンベースのVRヘッドセットの2016年の売上予想を1450万台、金額で$5億に引き上げた。Oculus Rift、HTC Vive等の専用VRヘッドセットも好調でCCS Insightは2016年の出荷台数200万台で、2020年には2100万台に達すると予測している。VRデバイスの市場規模は2016年で$15億、2020年には$110億になると予想している。

ローカルニュースを配信するNewsOn

OTT化は地上波局に取り良いことではない。アメリカの場合、殆どの地上波局はローカルニュース以外は制作していない。中にはローカルニュースの制作も同じ地域の他局にアウトソースし、自社のコンテンツは全く無い場合もある。ローカルニュースがあったとしてもニュースのOTT配信をマネタイズする事は難しい。自社のウェブサイトでニュースを配信しても、ビデオ広告、バナー広告で収入を得るのは難しい。

ニュースの配信ネットワークとして2012年にNews Distribution Network(NDN)がスタートした。NDNはネットワーク、ローカル局等からニュースクリップを得、それに広告を挿入し、新聞社等のウェブサイトに配給していた。NDNは一時的に成功する。新聞社等のニュース系のウェブサイトはニュースビデオを求めており、NDNに飛びついた。しかし、NDNの成功は長く続かない。NDNからビデオを得ていたウェブサイトも自らビデオ制作を始める。それらのビデオもNDNで配信される事になり、供給過剰になる。結局、需要の高いビデオは流通するが、ローカルなニュースビデオは使われない。

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