2012年NAB
4月第3週にNational Association of Broadcasters（NAB）の展示会が開催された。2011年に比べ、展示者数は1,550から1,600に増えたが、参加者数は92,122人で、昨年の91,932人から180人増えただけであった。
NABはインターネットビデオを含めた、映像サービス事業の変化に追いついていないとの批判があるが、NABは地上波放送局の団体であり、Netflixの展示が無くても当然なことである。しかしNABにも変化はある。今年のNABではNetflixの講演があった。NetflixはTV番組の再利用で放送業界には貢献をしているが、放送局に取ってはコンテンツ、それに視聴時間を取り合う競合である。NABの講演では、Netflixはそのオリジナル番組のLilyhammerの第2シーズン目を製作する事、さらに新しいオリジナル番組のArrested Developmentの紹介をするなど、いかにオリジナル番組に力を入れているかを強調した。
Netflix等のインターネットビデオは放送であるかは、NAB会場以外でも話題になっている。NABと同時期に、IACの会長で、Aereoに投資をしているバリー・ディラーは上院議会の公聴会で、オンラインビデオ事業者に対して、放送事業者と同じ義務が課せられるべきだと発言をした。同氏の発言は、Aereoが地上波放送をインターネットで再送信する権利を保護することが目的で、この発言には賛成する人は少ないであろう。しかし、放送とは 何かがはっきりしないことで、展示会としてのNABのフォーカスもはっきりとし無くなっている。
NetflixのTV視聴率の影響
Netflixの視聴は増えているが、それがいかにTV番組の視聴率に影響を与えているかは、はっきりとしていない。Netflixがキャッチアップサービスを提供する事で、TV番組の視聴が増えているとの説がある。逆に、Nickelodeon等のネットワークの視聴率が落ちている背景には、Netflixがあるとの説もある。Bernstein Researchは、TiVoが提供している視聴者調査のStopWatchをベースに行った調査の結果をした。
これによると、ストリーミングサービスの利用者でも、ストリーミングをしていな人でも放送番組の視聴時間に大きな違いは無い。ストリーミングサービスの利用者は、ビデオエンターテイメント好きで、TV放送の視聴も多いとの統計は他の調査でも出ている。
FCC： チャンネル帯域の共有を許可
FCCはTV放送局がそのチャンネル帯域（ATSCでは6 MHz、19.4 Mbps）を他の局と共有する事を可能にした。局は、最低で1つのSD画質での放送を無料で続ける必要があるが、その残りの帯域を複数の局が共有する事を可能にした。局は空いたチャンネルを政府に競売の為に返還し、競売の収益の一部を得ることが出来る。これにより、FCCは31チャンネルから51チャンネルの120 MHzを空け、モバイルブロードバンド向けに競売する予定。対象となるのは通常の局とクラスAの低出力局（LPTV）である。FCCの新しい統計では、通常の局は1783局ある。
インターネット接続TVは38%
Leichtman Research Group（LRG）社が1,251人を対象に行った調査によると、アメリカの世帯の38%はインターネットビデオをTVで見ている。その方法としては、コネクテッドTV、ゲーム機、Blu-rayプレーヤ、それにApple TV、Roku等のストリーミングSTBがある。最も多いのは、ゲーム機で全世帯の28%の世帯が、ゲーム機でインターネットビデオを見ている。コネクテッドTVがある世帯は4%、ストリーミングSTBを使っている世帯は1%でしかない。TVでインターネットビデオを見ている世帯は昨年は30%、1昨年は24%であった。
成人の13%は毎週、インターネットビデオをTVで見ている。インターネットビデオのTVでの視聴はNetflix加入者に特に多い。Netflixユーザの35%は毎週、インターネットビデオをTVで見ているにに対して、Netflixのユーザ以外だと5%でしかない。
Netflixユーザの13%は多チャンネルサービスへの支払いを減らすと答えているが、その率は昨年の21%が大きくと減っている。
調査会社のABIの統計では、TVを使いインターネットビデオを視聴質得る世帯は、LRGより低く、25%となっている。ABIの調査でもゲームコンソールの利用が最も多く、TVでインターネットを見ている世帯の80%がゲーム機を使っていた。インターネット対応TVが27%、インターネット対応Blu-rayは24%、ストリーミングSTBは13%であった。
多チャンネル料金の高騰
調査会社のNPD Group社の調査によると、多チャンネルサービスの料金は年平均6%で上昇している。2011年における平均料金は基本サービスが$65で、有料チャンネルが$21となっており、有料チャンネルにも加入している世帯の合計料金は$86となる。現在の率で価格が上昇すると、基本料金と有料チャンネルの合計は2015年では$123、そして2020年には$196になる。Hulu、Netflix等が多チャンネルサービスの競合になっているが、スポーツを含め、オンラインでは多チャンネルサービスに匹敵するコンテンツを得る事が出来なく、コードカッティング（多チャンネルからの脱退）は大きなトレンドにはなっていない。しかし、もしも多チャンネルサービスの料金が高騰し続けると、コードカッティングをする世帯が増えるとNDP Groupは予想をしている。
NPD Group
TVとタブレットの同時利用
TVとタブレットは同時に利用される事が多くのその利用方法に関して多くの統計が出ているが、Nielsenが新しい、年齢別、男女別の統計を発表した。同時利用は多いが、TV番組に関連した利用は対して多くなく、殆どはTVを見ながら、タブレットで別の事（例えば、Eメールのチェック）をしている様である。
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TVを見ながらタブレットで何をしているか（2011年第4四半期） |
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タブレットでする事 |
全体 |
13～17 |
18～34 |
35～54 |
55以上 |
男性 |
女性 |
| TV番組視聴中にEメールをチェック |
61% |
52% |
58% |
65% |
65% |
58% |
64% |
| スポーツ試合の得点をチェック |
34% |
34% |
36% |
34% |
32% |
46% |
24% |
| 見ているCM関連のクーポンを探す |
22% |
22% |
29% |
21% |
14% |
21% |
24% |
| 見えてる番組関係の情報を検索 |
37% |
37% |
36% |
38% |
34% |
39% |
34% |
| TVで見た製品の情報を検索 |
27% |
29% |
28% |
27% |
22% |
25% |
28% |
| 番組中にSNSを利用 |
47% |
62% |
50% |
47% |
33% |
44% |
50% |
| 広告中有にSNSを利用 |
45% |
52% |
52% |
44% |
32% |
43% |
48% |
Nielsen
TVとソーシャルネットワーク
ソーシャルネットワークのTV番組に関する投稿は圧倒的にTwitterが多い。ソーシャルメディアの分析会社、Trendrrが発表したデータによると、3月の時点でTV番組関連の投稿の69%はTwitter、16%はGetGlue、15%はFacebookであった。3月は大学バスケットボールのトーナメントがあり、それに関する投稿が多かった。
Trendrr
インターネットの60%以上はビデオ
Sandvine社が行った2012年3月のインターネットトラフィックの分析によるとアメリカの固定ブロードバンドトラフィックの64.5%はリアルタイムのエンターテイメント（殆どはビデオ）であった。全体に占めるYouTubeの量は13.8%であった。モバイルブロードバンドでは、リアルタイムのエンターテイメントの比率は51.6%で、YouTubeは27.2%であった。ラテンアメリカでもモバイルブロードバンドに占めるリアルタイムのエンターテイメントの比率は49.3%とアメリカに近いが、固定ブロードバンドでは43.0%と低い。
Sandvine
Sandvineの調べでは、アメリカのインターネットトラフィックに占めるNetflixの割合はピーク時では下流分の32.9%になっている。2位のYouTubeは13.8%で、Netflixは倍以上のトラフィックがある。
電子ブック: 司法省がAppleを提訴
アメリカ司法省は、価格カルテルでAppleと6大手出版社の内、5社を提訴した。5社中の3社は司法省と和解をしたが、Macmillan、Penguin Groupは容疑を否定している。AmazonがそのKindeの為に電子ブックの販売を始め時点は、出版社と販売会社（Amazon）の契約は卸売りモデルであった。卸売りモデルでは、Amazonが小売り価格を設定し、その約半額で出版社と契約をした。Amazonの希望する小売り価格は$9.99であった。
AppleはiPadの発売の際、Amazonの電子ブック市場を狙い、出版社が価格設定を出来る代理店モデルを提案した。代理店モデルでは、出版社が価格設定をし、販売会社（Apple）はその約30%を受け取る事になる。これだけでは、問題にならないが、Appleは出版社との契約の際、Amazon、他の既存の電子ブック販売会社が、同じ書籍をAppleの価格より安く販売する事が出来ないように出版社に要求をした。Appleは電子ブックを$13～$15で販売している。6大出版社の全ては、Amazonとの新しい契約に署名する事を拒否している。出版社側は、Amazonとの契約がしていない理由は、Amazonのプロモーション費用が30%上昇した為だと語っている。
アメリカの6大出版社とは:
- Hachette Book Group: フランスのHachette LivreがTime Warnerの出版グループを2006年に買収した事で出来た会社で、親会社はフランスのLagardère SCA。今回の提訴の対象ではない。
- HarperCollins: News Corpの子会社で、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、インドで事業をしている。司法省とは和解。
- Macmillan: ドイツのVerlagsgruppe Georg von Holtzbrinckの子会社。イギリス首相のハロルド・マクミランが1986年まで会長であった。
- Penguin Group: 2011年時点では世界最大の出版社。イギリスのFinancial Timesを持つPearson子会社。
- Random House: Penguinに抜かれるまでは最大手で、ドイツのメディア大手Bertelsmannの子会社。司法省とは和解。
- Simon & Schuster: アメリカの6大出版社の内、唯一のアメリカ資本で、CBS Corporationの子会社。司法省とは和解。